2012年7月28日土曜日

53日目:繰延資産と前払費用をさくっと見分ける簡単な方法

今日はリース会計を勉強してました。リース会計ってちょっと苦手な分野です。理屈が自分の中でまだしっくり来ていません。教科書を読み込むだけではまだ感覚的に微妙なところがあるので、リース会計に関する問題をもっと解いておきたいところ。

繰延資産とは何か。辞書によると以下の通りです。

会社が支出する費用でその支出の効果が1年以上におよぶものをいう。資産の取得費や前払費用は除かれる。繰延資産には会計上のものと税法上のものの2種類がある。会計上の繰延資産は、創立費開業費開発費株式交付費社債等発行費の5つとなっており、原則として任意償却できる。
税法上の繰延資産は原則として償却期間を基に計算される償却限度額の範囲内で償却す ることになる。償却費は必ず損金経理しなければならない。償却限度額は「繰延資産の額 x 当期の月数 ÷ 償却期間の月数」となっている。税法上の繰延資産には公共的施設等の負担金、資産を貸借するための権利金等、役務提供の権利金等、広告宣伝用繰延資産、自 己が便益を受けるための費用などがあげられる。

続いて前払費用は以下のとおり。

決算で一時的に使われる経過勘定のひとつで、一定した役務の提供を受ける契約を結び、まだ提供を受けていない役務に対して支払った対価のこと。例としては、前払家賃、前払保険料などがある。
当期に支出されたものでも、役務を受けていないために費用を次期に繰り越すことができる。決算日の翌日から1年以内に効果が発現するものは、貸借対照表上の流動資産に分類され、1年を超えて効果が発現するものは、投資その他資産に分類される。なお、役務の提供契約の前に支払った手付金等は前払費用とはならず、前払金となる。

これを読んだだけで繰延資産と前払費用の違いを理解できた人は、相当な会計センスの持ち主だと思います。僕なんかこの二つを読み比べただけでは、そもそも比較の対象になるという発想すら生まれてこなかったでしょう。

上記の説明を全て覚えるのは簿記1級の範囲をオーバーしています。「繰延資産には会計上のものと税法上のものの2種類がある」とのことですが、簿記1級では会計上のものだけ気にしていれば大丈夫そうです。なので深い理解を避けて試験対策だけに専念すれば、創立費開業費開発費株式交付費社債等発行費の五つを繰延資産項目と覚えて、それ以外は前払費用としてしまえば良さそうです。でもそれは明らかに間違いなので、最初からそんな覚え方をするのは止めておいた方が良いと思います。

では繰延資産と前払費用の違いは何なのか。一言で表せば
「未経過分の返金が確実に無いのが繰延資産」です。
例えば部屋を借りた時に礼金を払ったりしますよね。これ、僕は日本の悪しき風習だと思っていますが、まあそれはさて置き。部屋の契約が3年だったとして前払家賃180万円と礼金9万円を払ったとします。何等かの事情で1年で部屋を出ることになって、前払家賃は戻ってきても、礼金は戻ってきません。この礼金は繰延資産なのです。

他にも融資の際に支払う保証料。これは契約によって繰延資産か前払費用のどちらかになります。契約上に「繰上返済の場合に保証料を返金する」と書いてあれば、それは前払費用。「繰上返済の場合に保証料を返金しない」となっていたらそれは繰延資産になります。この観点さえ理解していれば、会計上の繰延資産も前払費用ではないことが明らかでしょう。……なんて断言しちゃって、ほんとに大丈夫かな(汗) 大きくは間違っていないと思っていますが、試験の際には自己責任でよろしくお願いしますw

本日の勉強時間 3時間
商業簿記・会計学 総勉強時間 129時間
工業簿記・原価計算 総勉強時間 76時間
合計勉強時間 205時間(目標未達 39時間)  

2012年7月27日金曜日

複式簿記の歴史を辿る ルカ・パチョーリ

僕や多くの人が勉強している複式簿記は、元々どこで生まれたものなのか。定かではありませんが、複式簿記がローマ数字ではなくアラビア数字で書かれていたことからも、アラビアで発明されたものと考えられているようです。それをヴェニスの商人たちが活用し、さらには産業革命の陰の立役者として複式簿記は大活躍するわけです。日本で複式簿記を広めたのは福沢諭吉。ではそれよりも前、西洋で最初に複式簿記を広めたのは誰か。それが「簿記の父」と呼ばれるルカ・パチョーリでした。


以下はWikipediaのLuca_Pacioliより。

It is also notable for including the first published description of the method of bookkeeping that Venetian merchants used during the Italian Renaissance, known as the double-entry accounting system.
(この本(『スムマ(算術、幾何、比および比例に関する全集)』)は、イタリアルネッサンスの頃、ヴェニスの商人たちが使用していた複式簿記について解説した最初の出版物であると言われています)
The system he published included most of the accounting cycle as we know it today.
(彼が出版した簿記の体系は、今日私たちが理解しているほとんどの会計処理を含んでいます)
He described the use of journals and ledgers, and warned that a person should not go to sleep at night until the debits equalled the credits.
彼は総勘定元帳(journals and ledgers)の使用について、貸方(debits)と借方(credits)が一致するまで寝てはいけないと警告しています
His ledger had accounts for assets (including receivables and inventories), liabilities, capital, income, and expenses — the account categories that are reported on an organization's balance sheet and income statement, respectively.
(彼の元帳は資産(売掛金や棚卸資産)、負債、自己資本、収益と費用、についての決算書を含みます。決算書とは、貸借対照表、損益計算書それぞれについてだと言われています)
He demonstrated year-end closing entries and proposed that a trial balance be used to prove a balanced ledger.
(彼は実際に締めの処理をやって見せ、残高試算表が元帳のバランスを改善すると提案しました)
Also, his treatise touches on a wide range of related topics from accounting ethics to cost accounting.
(さらに彼は原価計算についての会計倫理といった話題にも触れ、それを扱いました)


Wikipediaの文をざっと読んだだけですが、会計の全体を網羅していたことが分かりますね。ところで僕ら日本人は普段、「0,1,2,3,4,5...」の数字をアラビア数字と呼びますが、アラブの人たちはヒンドゥー数字と呼んでいるみたいです。正しくは Hindu–Arabic numeral system 。実はかつてのアラビア数字にはマイナスの概念が無かったのです。だから複式簿記でもマイナスではなく、貸借で表現されたのだと言います。負数を扱ったのはヒンドゥー数字が先で、だから今の数字は Hindu–Arabic numeral system となるわけです。こういう歴史的背景を知ると、簿記がぐっと面白くなる……かもw

2012年7月25日水曜日

50日目:圧縮記帳 名前は地味なのに難しい……

 写真はメントスのシンガポールオリジナル仕様。
ment〇s 〇の部分は赤色のメントスが入ってます。

合格テキスト』には圧縮記帳について以下のような説明がされていました。

圧縮記帳とは、国庫補助金などにより取得した有形固定資産について、その取得原価を一定額だけ減額(圧縮)し、減額(圧縮)後の帳簿価額を貸借対照表価額とする方法であり、法人税法上の課税の繰延べを図る政策的な制度である。

これだと何のことかさっぱりだと思います。もうちょっと丁寧に説明してみましょうか。上で言う国庫補助金、最近だとエコカーの補助金なんかが話題ですが、これも国庫補助金の一種です。国が補助金を出すものというのはつまり、これを買ってほしいという国の積極的な意思の現れなんですね。

ではここで国が備品の購入に補助金を10万円出してくれると仮定した場合、以下のような仕訳になります。

①直接減額方式(簿価減額方式)


これはこれで有難いことなんですが、これをそのまま放置してしまうと税金が発生してしまうのです。40%を税金で持って行かれるとしてこの場合は4万円。10万円の補助金をあてにして備品を買おうとしたら、実質6万円しかもらえなかったでござるの巻です。しかし国としては、買ってほしい意図があるから補助金を出すのに、それを税金で回収するというのは本末転倒。なので圧縮記帳の手順を踏むことで、税金を先送りにしてあげようとするのです。(先送り、つまり繰延であって減免ではないことに注意)

20万円の備品を買ってみた場合を想定して、直接減額方式(簿価減額方式)で圧縮した場合の仕訳はこうなります。


一行目の仕訳は単純に備品を現金20万円払って購入した場合のものです。肝心なのは二行目。国庫補助金収入で得た10万円を「損失」として計上しています。損失(備品圧縮損)を計上することで収益(国庫補助金収入)を相殺し、税額負担を先送りにしてしまおう。これが圧縮記帳なのです。ただ上記の仕訳だと、20万円の備品が簿価10万円となってしまうので実際の価値が後から分からなくなってしまうという欠点があります。なので以下のように仕訳することも可能です。


最初の仕訳を「直接減額法」、次の仕訳を「間接減額法」と言います。そして決算時には備品を減価償却しますが、どちらの場合でも圧縮後の簿価10万円を取得原価とみなして計算します。10年償却の定額法で計算しておきます。


直接減額方式による圧縮記帳だと、取得したものを売り払った際にがつんと課税されてしまいます。それよりかは減価償却のつど税負担を受ける方がいいなあ、という場合に採用されるのが積立金方式です。積立金方式では、税効果会計を使います。(専門用語連発で申し訳ないです)

②積立金方式


直接減額方式も積立金方式も、備品を取得するところまでは同じ流れです。肝心の圧縮は決算時に行います。とりあえず先に減価償却をしておきましょう。上でやったのと同じように10年償却の定額法で仕訳します。


直接減額方式と違って、取得原価はそのままにしているので20万円を10年で割った数の2万円が減価償却額となります。ではどうやって圧縮するかと言うと、国庫補助金収入で得た10万円を法人税法上の将来加算一時金として処理します。ざっくり言えば10万円のうち40%の4万円を繰延税金負債に、残り6万円は圧縮積立金にしてしまおうということです。税金を繰り延べる理由はもちろん、国への納税を先送りにするため。では圧縮積立金な何かと言うと、利益として配当やら何やらに流れるのを防ぐためです。せっかく出した補助金が目的外のことに使われてしまっては困るということですね。この繰延税金負債と圧縮積立金を、減価償却のタイミングで取り崩していくわけです。


以上が圧縮記帳のあらましです。正直、理解するのにけっこう時間がかかりました。と言うか、実際にはまだ理解し切れていません。例えば直接減額方式で購入資産を譲渡した際に、譲渡額が極端に低く損失が出た場合はどう処理すれば良いのか、とか。調べ過ぎて深みにはまってますw ただそこまでのことを簿記1級では求められていないので、さくっと理解を諦めています。税理士を目指す上では必須の知識でしょうから、いずれしっかり勉強しなければなりませんけどね。


本日の勉強時間 4時間(目標超過 1時間)
商業簿記・会計学 総勉強時間 123時間
工業簿記・原価計算 総勉強時間 75時間
合計勉強時間 198時間(目標未達 37時間)  

2012年7月24日火曜日

49日目:200%定率法! 減価償却定率法の変遷

減価償却というのは、例えば10万円で機械を買ったとして、耐用年数が10年だったとする。その場合、10年かけて使い続けるわけだから、費用も10年かけて発生すると考えなきゃダメだよね、という発想から生まれた考え方です。一番シンプルに考えたのが定額法。これは単純に10万円を10年で割ってしまう方法。つまり毎年1万円の費用が発生している、ということになりますね。分かりやすい。これに対して、定率法という考え方があります。定額法との違いをざっくり言ってしまうと「最初の年度に一番多くの費用が計上できる」ということです。その根拠の話はここでは割愛します。……なんて、単に僕もきちんと理解出来てないだけなんですけどね(笑)

ところで定率法の話ですが、実は僕が簿記2級を取った時と今とでは、計算方法が変わってしまっています。かつての教科書では残存価額を前提とした定率法だったのですが、今は残存価額無しの250%定率法なるものが採用されているのです。違いを明らかにするため、まずは以前の方式を説明しましょう。

定率法の計算は、簿記の試験だとちゃんと定率法償却率がいくらなのかを示してくれてます。でも実はこの定率法償却率は適当に決められているわけではありません。ちゃんと根拠のある数字が与えられているのです。例えば10万円の機械が残存価額1万円(10%)、耐用年数10年として、定率法償却率は以下の計算式で算出されます。


累乗根について軽くおさらいしておきましょうか。平方根は分かりますよね。2の平方根(二乗根)は√2です。これを少数で表せば1.4142...となり、1.4142×1.4142=1.9999...≒2となります。つまり2の平方根とは、それを二乗すれば2になる数のことです。では立方根(三乗根)は覚えているでしょうか。2の立方根は3√2のように書き表し、少数では1.2599...となります。 1.2599×1.2599×1.2599=1.9999...≒2であり、三乗すれば2になるというわけです。こういう平方根、立方根、それ以上の乗根を総称して累乗根といいます。なので上の計算式では、1から0.1の十乗根を計算したものを差し引こうとしているわけです。

最終的に残存価額が10%と言うことは、90%を減価償却してあげなければなりません。それを10年かけて行うということで十乗根による計算を行うのです。0.1の十乗根は0.7943なので、定率法償却率は1-0.7943=0.2057となるわけです。

長々と定率法償却率の算出について説明しましたが、先に述べた通りこの方法はすでに無くなってしまいました。現在の簿記の教科書では、250%定率法なるものが採用されています。なぜそんなことをしたかと言うと、平成19年の税法改正により残存価額がゼロになったから。ちなみにどうしてそうしたかと言うと、企業の投資を促すためです。詳しい説明は省きますが、減価償却を目いっぱい行うことで、税金の支払いを減らすことが出来ることから、企業の投資意欲を喚起しようとしたのです。

250%定率法での定率法償却率算出方法は従来のものに比べてはるかに簡単。上記の例を使えば、まず1年÷耐用年数で定額法償却率を算出します。ここでは10%ですね。その10%に対して2.5(250%)をかけてやる。たったそれだけで、定率法償却率が算出されます。この場合は0.1×2.5=0.25となります。ここまでは簡単なのですが、この250%定率法では従来にない問題が発生してしまいました。償却率を原価にかけ続けても、永遠にゼロになってくれないという問題です。

アルキメデスと亀の話を持ち出すまでもなく、数字と数字をかけ続ける限りゼロになることは絶対にありません。以前はどうしていたかと言うと、残存価額に達する前の段階で、残り部分を償却額としていたのでした。では今回はどうするかと言うと、途中で定率法を定額法に変えるという手順が発生することになりました。そのタイミングは、定率法と定額法を比較して、定率法による償却額が定額法によるものを下回った場合になります。

そして250%定率法は平成23年度12月の税制改正により、200%定率法となっています。平成24年秋の簿記試験では250%定率法が採用されると思いますが、タイミングを見計らって200%定率法に書き換えることでしょう。理屈をきちんと理解していれば問題ないところだと思いますので、是非覚えておいてください。


本日の勉強時間 3時間 
商業簿記・会計学 総勉強時間 119時間
工業簿記・原価計算 総勉強時間 75時間
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2012年7月23日月曜日

Facebookにコミュニティページを作成しました

Facebookを使う頻度がけっこう高まっているので、簿記コミュという名前の専用ページを作成しました。簿記に関する情報の共有や、モチベーションの高めあいなんかに使える場にしていきたいと考えています。まだ全然人が居ない状態ですが、誰かが分からないところを質問したら、すぐに誰かが答えてくれるような場にもなれば良いなと思います。是非「簿記コミュ」をよろしくお願いします。

2012年7月22日日曜日

よく分かる金利スワップの話

金利スワップの会計処理がよく分からないって人は多いんじゃないでしょうか。そう思うのは単に僕自身がよく分かってなかったからというだけですけどね(笑) 以下は金利スワップ取引の繰延ヘッジ会計適用時の話をまとめてみました。

 
I love money <3

まず1万円ほどA銀行からお金を借りた、という設定で考えましょう。金利は変動金利、つまり支払利息が上がったり下がったりする状態です。

変動金利なんでどの程度利払いしなくちゃいけないかは、その時のタイミングで決まってしまいます。例えば変動金利が5%なら支払金利は500円になりますが、これがもし10%になったら1000円です。

前に為替予約のところで話をしたように、企業にとって不確定な未来、つまりリスクというのは出来るだけヘッジしておきたい(防いでおきたい)ものです。変動金利も企業にとってはリスクです。金利がずっと低いままなら変動金利で問題無くても、この金利が上がってしまう可能性も考えられます。なのでこの変動金利を固定金利にしてしまいたいというニーズが生まれました。そのニーズを満たしてくれるのが金利スワップ取引なのです。(固定を変動にしたい場合も考えられますが、とりあえずは変動から固定という話で進めます)

単純な話、借りた先の銀行に「変動金利を固定金利に変えてくださいよ」って言って、それが通ればそれで良さそうなんですけどね。それだと話が終わってしまうので、諸々の事情により途中の契約変更は無理、ということで考えてみましょう。
こんな具合に第三者(B銀行)にご登場いただきました。つまり上の図だとB銀行に変動金利を払ってもらう代わりに、B銀行に固定金利を支払うという契約を結ぶわけです。ちなみに金利スワップは相対取引(直接取引)なので、レートとかの細かい取決めはその時に行います。

さてここからが肝心の金利スワップの会計処理についてですが、処理においては4つのタイミングがあります。金利スワップの契約時利払い時決算時そして最後の決済時です。契約した時点では金利スワップによる損益が何も発生していないので仕訳はせず、実質3つのタイミングが会計処理を行うタイミングとなります。

①利払い時
変動金利が5%から10%にまで急上昇。しかしすでに金利スワップ取引で固定金利8%の契約を結んでいたとしましょう。すると処理は以下のようになります。
変動金利のままだと1000円の利払いが発生していたところ、800円で済ませることが出来ました。金利スワップのおかげで200円得しました。なので仕訳は金利スワップ差益を計上します。


②決算時
実際にお金のやり取りが無くても、決算のタイミングで何がどの程度の価値を持っているかはきちんと計上しなくてはいけません。①の例と同じように、変動金利10%、固定金利8%で考えてみましょう。あと繰延ヘッジ会計なので、法人税も気にしないといけませんね。法人税は40%にしておきます。
利払い時と同じように200円ほど得しそうですが、この時点ではまだ実際の損益は発生していません。なので収益が発生しそうだなという意味で、資産(金利スワップ資産)を計上しましょう。資産を計上するということは、お金が入るということで、お金が入るということはその分の税金を払わなければならなくなる、かもしれません。なので繰延税金負債を計上することになります。資産から税金を引いた分が最終的な損益(繰延ヘッジ損益)になるわけです。


③決済時
決済というのは最終的なお金のやり取りを意味します。②の例で示した金利がそのまま引き継がれて決済を迎えたという想定で考えましょう。
お金の流れそのものは利払い時と同じですね。利払い時の計算と違うのは、事前に金利スワップ資産(もしくは負債)を計上しているというところです。これをちゃんと処理してあげなければなりません。


決算時の仕訳をひっくり返して消去し、利払い時と同じ仕訳を足してやった、みたいな感じになりました。

これで金利スワップ取引の会計処理は完了です。繰延ヘッジ会計の他に原則処理と特例処理がありますが、繰延ヘッジ会計を理解していれば簡単なのでご心配なく^^。

2012年7月21日土曜日

工程別原価計算の続き “通常”の非累加法のこと

前回、工程別原価計算の累加法と非累加法の話をしました。ここではその非累加法のもう一つのパターン「通常の非累加法」について説明します。このネーミングセンス、どうにかならなかったんでしょうかね(笑)

前回やった非累加法は「累加法の計算結果と一致する方法」で、流れも累加法と大きく変わらないものでした。それに対して「通常の非累加法」は累加法とはかなり異なる手順になっており、計算結果も微妙に異なってきます。本当は前回の数値をそのまま使えれば比較も出来るんですが、「通常の非累加法」にまで対応することを考慮できていなかったので、新たに設定しなおしました。


以下はいちおう前回のブログを読んだという前提で話を進めます。通常の非累加法、最大の特徴は複数の工程を単一工程とみなすところにあります。

 ここで注意すべきは2点。第1工程の月末仕掛品には仕損費を負担させないということ。第2工程の月末仕掛品、それと完成品に負担してもらいます。そしてもう一つ、第2工程の時点で第1工程の進捗は100%だということです。なので加工費の「月初②」「月末②」「完成品」の数量はそのまま100%の状態にしています。

「通常の非累加法」についての説明は以上です。その他材料Bやら材料Cについては累加法ならびに非累加法(「累加法の計算結果と一致する方法」)と全く同じなので割愛とさせていただきます。

46日目:日本一分かりやすい工程別総合原価計算

世界一だの宇宙一だの、最初はインパクトだけ狙ったタイトルでしたが、日本一を真面目に目指そうと思います。なのでもし分かりにくい点があればどしどしご指摘ください。

ではさっそく。今日は工程別原価計算の解説をしようと思います。工程というのはいわゆる作業工程のことで、複数回に分けて行うものです。例えば材料を切り取る工程、次は材料を組み合わせる工程、といった感じ。その工程ごとに原価を計算しましょうというのが工程別原価計算です。では例のごとく、シンプルな例を使って説明していきましょう。






まず、これが問題の全てです。ここから第2工程完成品の単位原価を導き出します。ところで工程別原価計算には大きく二つの手順が存在します。「累加法」と「非累加法」です。中でも非累加法の場合、「累加法の計算結果と一致する方法」と「通常の非累加法」の2種類に分かれます。今回はそのうちの「累加法の計算結果と一致する方法」を説明します。

最初に第1工程の原価計算を行います。この計算は基本的な原価計算と同じなので、それほど難しく考えないようにしましょう。第1工程で使われている材料はAのみ。それと加工費(1)の二つを確認します。
原価計算の条件は先入先出法を使うということでした。これはFIFO(First In First Out)と言って、要は先に買ったものを先に使いなさいよ、ということです。左側の材料Aを使った仕掛品原価について言うと、まず月初仕掛品の200個(10,000円)を完成品の原価とします。その上で完成品残りの200個と月末仕掛品200個の原価は当月投入分から按分してやるという手順になります。加工費も手順は同じです。加工費の仕掛品個数は( )内の進捗度を使って計算しています。





ではそろそろ山崎飲んで本気出しましょうか。第2工程では当月投入分として第1工程の完成品を利用します。こっからが工程別原価計算の累加法並びに非累加法をきっちり理解するところです。簡単に説明すると、累加法は第1工程の計算結果をまとめてしまうということです。そして非累加法ではまとめません。図にするとこういうことです。

第1工程で算出した完成品原価の合計54,000円を当月投入分として使用しているのが累加法。第1工程の計算結果をそのまま使ったのが非累加法です。累加法と非累加法の違いはこれだけです。原価計算の問題は色々な要素を含んでいるので混乱しがちですが、ここだけ注意していれば工程別原価計算はマスターしたも同然です。

ここではちゃんと先入先出法を使うことも忘れないようにしましょう。それから仕損品の処理は度外視法という指示でしたね。度外視法というのはその名の通り、仕損が出ても度外視、つまり無視してしまえってことです。仕損品の負担はそれ以外の部分で負わなければなりません。仕損品の発生は1/3の時点でした。それに対して月末仕掛品は2/5、完成品はもちろん1で1/3より後に来ます。これはつまり、仕損品が出た分の損失は月末仕掛品と完成品の両方に影響する、ということなのです。もし月末仕掛品の進捗度が1/4とかだったら仕損品よりも前なので、負担は負わないで済むということです。


あとは残りの材料B、材料C、加工費(2)を問題の指示に従って処理してやるだけです。材料Bの扱いですが、第2工程の始点から終点まで平均的に投入することとなっています。この場合、通常の加工費と全く同じ手順で処理すればOKです。なので以下は材料Bと加工費(2)の原価計算を提示しましょう。

さらに材料Cはもっと簡単に済みます。終点に投入したものなので、完成品原価としてだけ算出すれば良いのです。

これで全ての原価計算が終わりました。後は必要な数字を足していくだけです。ちょっとくどいかもですが、累加法と非累加法とで計算してみましょう。

■累加法■
20,800(前工程)+20,000(材料B)+10,000(材料C)+3,000(加工費(2))=53,800(総合原価)
53,800(総合原価)÷250(完成品数)=215.2(単位原価)


■非累加法■
15,000(材料A)+5,800(加工費(1))+20,000(材料B)+10,000(材料C)+3,000(加工費(2))=53,800(総合原価)
53,800(総合原価)÷250(完成品数)=215.2(単位原価)

これで完成品の単位原価が215.2円だということが判明しました。累加法と非累加法は教科書を真面目に読んでいると難しいのですが、肝のところは非常に単純です。足すか、足さないかのどちらか。万が一累加法で解くべきところを間違って非累加法で解いたとしても、十分後から修正が可能です。慌てて最初からやり直す必要はありません。

本日の勉強時間 4時間(目標超過 1時間) 
商業簿記・会計学 総勉強時間 109時間
工業簿記・原価計算 総勉強時間 65時間
合計勉強時間 174時間(目標未達 37時間)

2012年7月18日水曜日

43日目:定額法と利息法の違いを確実に理解する(満期保有目的債券の償却原価法について)

合格テキスト』の設例4-5と4-6より

当社は、x1年4月1日に満期保有の目的でC社が発行した社債を現金で取得した。よって、次の資料により、(A)x1年度および(B)x2年度の仕訳を示しなさい。なお、会計期間は1年、決済日は3月31日である。
(資料)
(1) 取得価額:9,400円
(2) 額面金額:10,000円
(3) 満期日:x4年3月31日
(4) 実効利子率:年8.3%
(5) クーポン利子率(券面利子率):年6%
(6) 利払日:毎年9月末日と3月末日の年2回

どうして取得価額と額面金額が異なるかと言うと、債券を買ってもらうためです。債券を買ってもらうには二通りの方法があります。一つはクーポン利子率を上げること。最近だとギリシャの国債とか利子率がとんでもないことになってますね。これはギリシャ財政の信用がガタ落ちしているため、利子率を高くしないと誰も買ってくれないからです。日本の国債は財政が悪化している割に、かなり低い利子率なんですが、それでも買ってもらえるのは日本国民の預貯金がたくさんあるからだと言われています。でももし国内で消化し切れなくなってきたら、海外勢にも買ってもらう必要が出てきます。すると利子率を上げることになって、借金返済が大変なことに……。それはさて置き、もう一つの債券を買ってもらう方法が割引です。額面から割り引いて、安売りすることで実質的に金利を上げるわけです。

そんなわけで上記の例で言うと、クーポン利子率年6%の3年分は1,800円(10,000円×6%×3年)、割引額は600円(10,000円-9,600円)、合計の2,400円が3年間で得られる金利となりますね。

簿記1級で肝心なのは、割引額600円をどう処理するかというところ。これには定額法と利息法の二種類があります。定額法は超簡単。600円を3年で割ってやれば良いだけです。以下は一年分の償却仕訳。


問題となるのは利息法。計算そのものは簡単で、簿価に実効利子率をかけてやるだけ。上記の例だと半年ごと(クーポン利払いごと)に計算します。最初は90円(簿価9,400円×実効利子率8.3%×半年0.5-半年分クーポン300円)が金利調整差額の償却分になります。


次の半年も同じように簿価に実効利子率をかけます。上の処理で90円の償却を行ったので、簿価は9,490円になっています。なので94円(簿価9,490円×実効利子率8.3%×半年0.5-半年分クーポン300円)が金利調整差額の償却分になります。


これを繰り返すと3年で最終的に割引分の600円になります。こんな具合に計算自体は簡単なんですが、そもそも実効利子率って何だよというところをしっかり押さえておくと、利息法のなんたるかが理解できると思います。上の条件で実効利子率をどうやって計算するか、式は以下の通り。


この式でrを解いてやれば、実効利子率およそ8.3%が出るわけです。この式の見方は、右辺9,400が取得価額、つまり債券の現在価値となります。左辺は左から順に、1年目、2年目、3年目の取得額の現在価値です。1年目から3年目を合計して、債券の現在価値を表しているのです。つまり実効利子率とは、割引額とクーポン利子率を合わせて考え、実質的な利子率がどの程度かを表す数字、という意味を持ちます。これが利息法です。ちなみに利息法でクーポンを引いているのは、クーポンには利息が付かないからです。

本日の勉強時間 7時間(目標超過 4時間)
商業簿記・会計学 総勉強時間 107時間
工業簿記・原価計算 総勉強時間 59時間
合計勉強時間 166時間(目標未達 36時間)  

2012年7月17日火曜日

日本一簡単な為替予約の話

こないだタイトルに「宇宙一」を使ってしまって、それ以上だともう多次元世界に頼るしかなく意味不明なので「日本一」に縮小することとしました。と言うわけで今回はデリバティブ取引の話。特に為替のヘッジ会計についてです。デリバティブはファイナンスの分野なので、アカウンティング一筋で勉強してきた人には理解がけっこう厳しいんじゃないかと思います。なのでそもそもデリバティブって何よ的な、ざっくりかみ砕いたところから説明しましょう。


デリバティブの代表格が「先物」ってやつです。僕が子どもの頃はよく「先物にだけは手を出すな」と言われたもんです。ハイリスク・ハイリターンな金融商品というイメージが強いのでしょう。実際、先物取引で一儲けしようとして人生棒に振った人もいると思います。人生、なんだかんだでこつこつ働いてお金貯めるのが一番ですね。

でもこの先物取引、実は企業が安定的に製品を作って売り出す上で、とても重要なものなのです。例えば農産物はその年によって豊作だったり不作だったりして、価格が動いてしまいます。でも企業はまず予算を立てて、全ての生産活動を計画しなければなりません。もし原材料価格が高騰なんてことになったら大変ですよね。予定した量の製品がつくれなくなってしまいます。そんな時に役立つのが先物取引。未来の価格を先に決めてしまうことで、価格の変動リスクを回避しようというわけです。逆に原材料価格が下がった場合には、無駄に高い額で仕入れることになるわけで、そのへんを許容出来るか否かも考えどころですね。ちなみに大阪堂島の米市場で行われた米先物取引は、世界で最初のデリバティブ取引だと言われています。



ではこれを踏まえて、為替の話をしましょう。昨今は円高で輸出企業が大変だと言われていますね。円高とか円安とか、きちんと理解しておかないと簿記1級合格は難しそうです。1ドル100円が110円になったら円安、90円になったら円高です。上がったら安くて下がったら高い、というあべこべの説明をされると混乱しちゃいませんか? これは見方を変えれば簡単に理解できます。為替のことは忘れてネギの話をしましょう。ネギ100円が110円になったら、ネギが高くなってますよね。ネギ高です。逆に90円になってたらネギは安いということですね。ネギ安です。じゃあ同じように1ドル100円が110円になった場合、これはドル高(つまり円安)ですね。逆に90円になった場合はドル安(つまり円高)となりますね。ドルという商品があって、それが高くなったのか安くなったのかを考えれば、円高と円安はおのずと導けるわけです。


為替は変動します。これも企業にとっては計画を立てる上で気にしないといけない問題ですね。また1ドル100円の状態を考えてみましょう。この状態で10ドル払ってネギをアメリカから輸入すると考えてみましょう。円換算すると1000円。これなら予算は1000円で良さそうに見えます。でももし実際に輸入する時、為替レートが1ドル110円(円安)になっていたとしたら……。1000円のつもりが1100円、100円多く払うことになってしまいました。この差額を為替差損益と言います。図にするとこんな感じ。(直物為替レートというのは、通常の為替レートのことです)


こんな風に取引に際して為替変動リスクなんてものがあると、なかなか計画が立てにくいですよね。どのくらい為替が動くのかとか予測しながら商売するのは大変です。そこで登場したのがヘッジ取引です。教科書によると「価格変動、金利変動および為替変動といった、相場変動などによる損失の可能性を減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引」とのことです。要するにデリバティブを使ってリスクを減らしましょう、ということですね。ヘッジは「防ぐ」という意味です。

さて、今回は為替の話ですが、この為替変動リスクを減らす取引が為替予約。先に将来時点の為替レートを決めてしまいましょう、ということです。上記の例で、もし予約レート(先物為替レート)を1ドル101円と定められていたらどうでしょう。


1ドル10円安のところを1ドル1円安にまで抑えることができました。なので100円多めに払わなければならなかったところ、10円で済ませることが出来たのです。仕訳はこんな感じです。


この例のように最初からヘッジ取引をしていれば簡単なのですが、問題となるのは「取引発生後に為替予約を付した場合」 ちょっと様子見てたら思いのほか円安になってきたので、慌ててヘッジ取引しておきました的な流れです(笑)


取引日時点の直物為替レートと現時点の直物為替レート、その差額を「直々差額(じきじきさがく)」と言います。そして現時点の直物為替レートと決済日の予約レート(先物為替レート)の差額は「直先差額(じかさきさがく)」です。上記の例を引き継ぐと、まず取引日においては1000円の出費で済むだろうと考えてます。でも今ここにきて、為替レートが1ドル100円から105円に。1050円の出費となります。もしこのまま円安傾向が続いて、決済日に110円なんてことになったらどうしよう……。そう思ったので、リスクを少しでも減らそうと先物為替レート1ドル108円という為替予約を行ったのです。これで最終的な出費は1080円で抑えることが出来ました。仕訳を見てみましょう。


仕訳の書き方は、まず最初に取引日と決済日の比較をすることです。決済日におけるレートが最終的な損益になるので、まずはそこを把握します。続いて直々差額を為替差損益として反対側に仕訳します。そして最後、直先差額を前払費用(前受収益)として余ったところに放り込みます。最後、決済日時点で買掛金分を支払えば取引は完了となります。分かりやすく、現金預金で支払ったということにしておきます。


この場合、もし決済日時点で為替レートが1ドル110円であったら、20円は損失を防げたということですね。でももし逆に1ドル90円になっていたとしたらどうでしょう。180円余分に支払ったということで、大損となってしまいました。これがヘッジ取引の悩ましいところです。あと一点。簿記1級の教科書だと、かなり都合のいい予約レート(先物為替レート)が提示されていたりしますが、現実には直物為替レートと相場の動き等から計算されるので、好き勝手なレートで予約するなんてことは出来ません。教科書の数字はあくまで計算を簡単にし、理解を優先したものと心得ておきましょう。


2012年7月4日水曜日

30日目:宇宙一親切な最適セールス・ミックスの決定解説

ある日、天使のミクさんが言いました。
神は言っている。ここでネギを売らねばならない、と」

どうやら下界には、鉄のネギ、鋼のネギを求める声があるようです。鉄のネギ100本、鋼のネギ100本を売ることが出来れば、全ての欲求は満たされます。しかし鉄のネギを100本より多く、鋼のネギを100本より多く作ったとしても、それは売ることは出来ません。あくまで欲求は100本ずつのネギなのです。ではこれをグラフにしてみましょう。

左下の塗りつぶした部分が“作ったら売れる”領域です。ここを飛び出して作り過ぎても、作り損になってしまいます。よし分かったよミクさん! 鉄のネギ100本と鋼のネギ100本を作ればいいんだね! しかしここでミクさんは言いました。「与えられた時間は200時間である」 なんと制限時間を設けられてしまいました。そこで200時間で全てのネギを作成出来るか、検討することにしました。

鉄のネギは1本作ったら50円の儲けです。それに対して鋼のネギは90円。これなら鋼のネギを作った方が儲かりそうな気がします。しかしここで制限時間があることを思い出しました。よく見ると鋼のネギは1本作るのに2時間、鉄のネギの倍もかかってしまいます。つまり鋼のネギ1本作る間に鉄のネギを2本作れば100円の儲け。90円の儲けを上回っているのです。そして全てのネギを作るにはなんと300時間(100本×1時間+100本×2時間)もかかってしまうことが判明しました。この情報をグラフに入れてみたところ、以下のようになりました。

斜めの青線は「200時間でどれだけのネギを作れるか」を表しています。200本の鉄のネギを作る(所要時間200時間)ところから、100本の鋼のネギを作る(所要時間200時間)ところまでで線を引きました。この線から左側であれば、200時間の制限時間を守れます。逆に少しでも右側に出てしまうと、タイムオーバーです。そして灰色で塗りつぶされた部分が“作れて売れる”領域となるのです。その中で「どこが一番儲かるか」というのを判断しなければなりません。それこそがセールス・ミックスの決定なのです。

では見ていきましょう。まず基本的なこととして、灰色で塗りつぶした台形の内側(左下)よりも外側(右上)の方が儲かるという点を押さえておきましょう。それでいくと、塗りつぶした部分の内、3ヶ所が怪しいところです。直観的に「ここが儲かりそう!」とやってしまうのではなく、きちんと計算することにします。

左上:鉄のネギ100本 → 儲け5000円
右上:鉄のネギ100本+鋼のネギ50本 → 儲け9500円
右下:鋼のネギ100本 → 儲け9000円

この結果から、限られた時間を使って鉄のネギ100本、鋼のネギ500本を作るのが、最も儲かる組み合わせだということが判明しました。よし、これで勝つる、と思ったところ、天使のミクさんから追加注文が発生しました。

「神はメッキ加工を所望である。加工の制限時間は600時間だ」

まさか神にメッキ加工を命令されるとは思いませんでした。しかしこれは困ったことです。せっかく最適なセールス・ミックスを決められたと思ったのに、メッキ加工にかかる時間も考慮しなければなりません。そこで上記と同じアイディアで、グラフに線を引いてみることにしました。


斜めの赤線は「600時間でどれだけのネギをメッキ加工できるか」を表しています。鉄のネギだけを加工する場合は120本、鋼のネギだけであれば200本加工出来る計算です。そして最終的に塗りつぶされた箇所は「需要があり」「作成可能で」「加工可能」の条件を全て満たした部分、というわけです。後は上でやったのと同じ要領で計算してやればいいのです。全部の交点を計算してやると、最終的に青線と赤線の交点が一番儲かる点だと判明しました。

・ 1時間(鉄のネギ)+2時間(鋼のネギ)=200時間
・ 5時間(鉄のネギ)+3時間(鋼のネギ)=600時間

この連立方程式を解いてやると、鉄のネギ57本、鋼のネギ86本で、10,590円の儲けと出ます。これでめでたく、出来るだけ多くの需要を満たすことが出来るのです。信じる者は儲かる。この教えに従い精進してまいりましょう。

本日の勉強時間 2時間(目標未達 1時間)
商業簿記・会計学 総勉強時間 66時間
工業簿記・原価計算 総勉強時間 47時間
合計勉強時間 113時間(目標未達 19時間)