2015年6月20日土曜日

ブログ休止のお知らせ

突然ですが、しばらくブログを休止することといたします。また突然復活すると思いますので、その際にはよろしくお願いします。

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2015年4月11日土曜日

小切手の仕訳

小切手を受け取ったら現金勘定で処理する、と言う風に覚えてしまうと足を掬われてしまいました。実は小切手にも色々と種類があって、それによって使うべき勘定が変わってくるのです。以下、代表的な(と言うか僕が知る限りの)小切手の処理をご紹介します。

■他人振出小切手(いわゆる普通の小切手)
まずは簿記3級で勉強する他人振出小切手です。これは受け取ったら現金勘定で処理します。
(例)売掛金100円に対して小切手(他人振出)を受け入れた。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
現金 100 売掛金 100

こんな風になります。しかし実態として、手元にあるのは日本銀行券ではなくあくまで小切手です。その小切手を使ってコンビにでお買い物は出来ません(たぶん)。なのでこれを換金してあげる必要があります。
(例)上記の小切手を銀行に持って行き、当座預金に入金してもらった。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
当座預金 100 現金 100

こんな感じですが、上2つの処理を1日でやった場合、いちいち現金勘定を使うのは手間です。なのでまとめて仕訳をしてしまいます。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
当座預金 100 売掛金 100

■自己振出小切手
他人振出小切手は相手先が用意してくれた小切手です。それに対して自己振出小切手は自分が用意した小切手です。つまり、自分が何かしらの支払いのために小切手を振り出したところ、それをそのまま相手から支払いに利用されたということです。なのでまず自分が小切手を使って支払いをする場合を考えます。
(例)買掛金100円に対して小切手を振り出した。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
買掛金 100 当座預金 100

小切手を振り出した場合、現金勘定ではなく当座預金勘定で処理します。さて次に、相手方が支払いのため、こちらが振り出した小切手を返してきた場合です。その場合、減る見込みで差し引いた当座預金を、やっぱり減らないことになったので戻してあげなくてはなりません。
(例)売掛金100円に対して小切手(自己振出)を受け入れた。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
当座預金 100 売掛金 100

■先日付小切手(他人振出)
先日付小切手とは、換金出来る日がまだ到来していない小切手のことです。例えば1ヶ月後にならないと、銀行に持って行っても受け付けてくれなかったりします。法律上は先日付小切手であっても銀行で換金可能です。しかし、会社同士が先日付でやり取りをしているのに、受け取った側がそれを待たずに換金すれば商取引上のルール違反となります。下手したら相手に不渡りを起こさせてしまうかもしれません。

先日付小切手の場合、手元にあっても現金としての価値がありません。日付が到来してようやく現金同等物になります。なので先日付小切手を受け取ったら、これは受取手形として処理します。
(例)売掛金100円に対して先日付小切手(他人振出)を受け入れた。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
受取手形 100 売掛金 100

こんな風に、小切手と言ってもその性質によって微妙に会計処理が変わってくるようです。商取引の性質を正しく把握することで、何故勘定科目が「現金」「当座預金」もしくは「受取手形」なのかを理解出来ると思います。

2015年4月5日日曜日

税効果会計を整理してみる

今日の記事は「税効果会計」です。税効果会計は簿記1級の中でもけっこうややこしい部類に入るんじゃないでしょうか。仕訳を言われた通りに切ってみても、自分がいったい何をやっているのか分からない。そんな人は多いと思います。自分がそうだったもので^^; 今回は、混乱を生み出す大元を整理してみます。

混乱するポイントは以下にあると思います。

・繰延法と資産負債法の違いが分からない
・複数期間ではなく短期間で考えてしまっている

このポイントを念頭に置きつつ、以下を読んでいただきたい。

■繰延法と資産負債法

TACの教科書から、「税効果会計とは」で始まる一文を抜粋してみます。

税効果会計とは、企業会計上の「収益・費用」と法人税法上の「収益(益金という)・費用(損金という)」の認識時点の相違などで、企業会計上の「資産・負債」の額と法人税法上の「資産・負債」の額に相違がある場合、利益に関連する金額をもとに課税する法人税などの税金(「法人税等」)の額を適切に期間配分することにより、「法人税等」を「税引前当期純利益」に合理的に対応させるための手続きである。

初めて税効果会計を勉強するという人は、この文章だけでたじろいでしまうかもしれません。長いです。そして、分かりにくい。実は上の文で最初に理解すべき箇所は真ん中にあります。

企業会計上の「資産・負債」の額と法人税法上の「資産・負債」の額に相違(以下略)

税効果会計で真っ先に掴むべきはこの部分です。今の日本の会計基準上では、資産・負債における会計と税法の相違を元に税効果会計を行います。これを資産負債法と言います。そうではなく収益(益金)・費用(損金)について相違を計算する方法を繰延法と言います。しかしこの繰延法については、資産負債法によってカバーされています。だから究極的には繰延法とか知らなくても、資産負債法だけ理解していれば問題無いはずです。

しかしながら一般的に教科書では、繰延法、すなわち収益(益金)・費用(損金)の相違をまず最初に説明しています。その方が理解しやすい、というのが理由らしいです。しかしずっと繰延法を勉強してきたのに、後から資産負債法が出てくると受験生は「?」となってしまいます。なのでいっそのこと、最初から「税効果会計は損益計算書上のものと貸借対照表上のもの、2種類ある」と覚えてしまいましょう。

■税効果会計は将来を先取りするテクニック

税効果会計が難しいのは、それが今期に限った短期間ではなく、将来時点の会計につながる複数期間だというところにあります。具体的には、将来税金負担を少なくしてくれる繰延税金資産、将来税金を払わなくちゃいけない繰延税金負債の2種類です。

将来払うとか払わないとか言ってますが、こういった状況を生み出すのが一時差異です。そしてその一時差異というのが、会計と税法の相違です。例えば賞与引当金なんてのを考えてみましょう。賞与引当金とは、社員に支払うボーナスの積み立てのことです。なので支払いはまだ先になります。けれど賞与引当金を立てるということは、その期の費用が発生するということで、利益が下がります。実際にお金は減っていないけれど、会計上は損失が出ているということですね。しかし税法はこれを認めません。そんな風に利益を自由に下げることで、国に支払う税金を低く抑えられたら困るからです。ゆえにこれを損金不算入(費用として認めない)とし、ちゃんと税金を支払ってもらいます。しかししかし、これはこれで会社としては困ります。賞与引当金は立派な費用です。なのにより多く税金を持っていかれてしまうと、その期の業績を正確に表せなくなってしまいます。なのできちんと税法に則って税金を支払いつつ、会計上の表示を正確にするため、その差分を繰延税金資産として扱います。

今回損金不算入となってしまいましたが、これは実際に賞与を支払う段になれば解消します。支払う時は、会社は賞与引当金を取り崩すだけなので費用とならず、逆に税法ではお金を支払って損金算入とします。このように将来時点で解消する相違のことを、一時差異と言います。そして一時差異が発生するものについて税効果会計を適用するのです。ちなみに損益計算書での一時差異のことを期間差異、貸借対照表での一時差異を評価差額と言います。

■税効果会計の例(貸借対照表:評価差額)

評価差額を重点に置いた税効果会計の例を説明します。代表的なものがその他有価証券評価差額繰延ヘッジ損益ですが、比較的分かりやすいその他有価証券を例にします。と言ってもその他有価証券は他の金融資産に比べて処理が特殊で、これを理解するのもけっこうてこずります。それについてはまた別途書かせていただくこととします。

その他有価証券の価値が1,000円上がった、という仕訳を切ってみると、以下のようになります。税率は40%で計算しています。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
その他有価証券 1,000 その他有価証券
評価差額金
600
繰延税金負債 400

回りくどいのもあれなので、最初から税効果会計を適用しておきました。その他有価証券は売買目的有価証券と違って、すぐに売って利益を得るようなものではありません。しかし満期保有目的債権のようにずっと持ち続けるものではなく、換金する可能性が十分にあります。どっちつかずで扱いが難しい。それがその他有価証券です。いつか売る可能性があるから、きちんと時価評価してあげます。しかし売らない可能性もあるので損益には入れません(部分純資産直入法の場合は損失を計上する)。なので基本的には貸借対照表の純資産を直接増減してあげるわけです。ただし、その増減はあくまで会計上のもので、税法上は認められません。よって税金分を繰延税金資産(負債)として計上し、税引き後の部分を評価差額とするわけです。

■税効果会計の例(損益計算書:期間差異)

ここまで来れば後は簡単です。次は期間差異について考えてみましょう。上記で賞与引当金を例としましたが、他には商品評価損なんかがあります。棚卸資産の会計処理で頻繁に出てくるあれです。売れ残った商品が劣化したとか言って損失を計上していますよね。しかし、それが本当かどうかは会社のみぞ知る。ひょっとしたら不当に損を計上することで、利益を低く計上しているかもしれません。税金はしっかり払ってもらわないと困るので、商品評価損でも損金算入が一部認められないことがあります。では損金不算入となった額を仮に1,000円(税率40%)としましょう。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
繰延税金資産 400 法人税等調整額 400

繰延税金資産は貸借対照表資産の部に、法人税等調整額は損益計算書法人税の部に計上します。では次にこれが解消、つまり商品が実際に売れるなどして、評価損がきちんと税法上も認められた場合。損金算入となった場合の仕訳を見ます。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
法人税等調整額 400 繰延税金資産 400

こんな風にひっくり返してあげれば良いわけです。

■まとめ

税効果会計について説明してきました。そもそも「効果」って何だよということで辞書を見てみると、「ある働きかけによって現れる、望ましい結果」とありました。つまり「税効果会計」というのは、会計処理によって望ましい結果、会計と税法の相違を吸収した状態を表すことなのだと言えるでしょう。(間違ってたらごめんなさい)

税効果会計を理解することはつまり、資産負債法期間差異評価差額の3つを理解することだと思います。教科書的に進めるとずっと期間差異だけを勉強することになって、資産負債法と評価差額が出てきた時に混乱してしまうかもしれません。当ブログが税効果会計理解の一助となれば嬉しく思います。分かりにくかったら、どのへんが分かりにくかったか教えてくれると助かります。

2015年3月1日日曜日

新株予約権の会計処理

超久しぶりの簿記解説記事です。久しぶり過ぎて、感覚が取り戻せません(笑)。なので今回の記事はリハビリも兼ねています。

新株予約権は会社法第2編(株式会社)第3章(新株予約権)にてあれやこれやが定められています。でも読み始めると深みにはまって混乱するだけなので、そこは「ふーん」で構いません。新株予約権とは何か。ひょっとしたら語弊があるかもしれませんが、株を買うための前払金みたいなもんだと思います。そしてその前払金は戻ってこないお金です。

ある会社が10,000円で新株予約権を発行したとします。受取は現金です。すると以下のような仕訳になります。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
現金 10,000 新株予約権 10,000

ちなみに新株予約権は株主資本、評価・換算差額に並ぶ純資産項目の一つです。なんか、仕方なく浮いてる感じがしますが、そこは割り切りです。そもそも純資産なんて名前自体、「資産 - 負債」という意味でしかないので。つじつまあわせってやつです。

さて、そんな新株予約権がもし満期まで放置されたらどうなるか。発行会社としては何もしないで丸々お金をもらえたので、きちんと利益として計上します。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
新株予約権 10,000 新株予約権戻入益 10,000

■新株予約権が行使されて、新株を発行した場合

当たり前ですが、新株予約権はその権利を行使される場合があります。その際には権利者に事前に決められた額で株を渡してあげないといけません。方法は3通りあります。1つは本当に新株を発行する方法。もう1つは自己株式を処分する方法。そして、その両方を組み合わせる方法です。簿記1級の試験では最初の2つの方法が問われます。組み合わせる方法では自己株式の処分差損益によって処理が変わってくるので、ちょっと難しいのですね。具体的には僕も未学習です。

まずは新株を発行する方法から見ていきましょう。新株予約権を行使して、株を20,000円で買ったとします。その際、資本金計上額を会社法規定の最低額とします。要は株の購入代金(新株予約権を購入した分も含めて)は資本金と資本準備金で半分こにしなさいよ、という意味です。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
現金 20,000 資本金 15,000
新株予約権 10,000 資本準備金 15,000

■新株予約権が行使されて、自己株式を処分した場合

自己株式というのは名前の通り、自分とこの会社の株のことです。自分とこの会社の株を外部の投資家ではなく、会社保有とすることを言います。財務諸表では自己株式は純資産の部でマイナス(△)表示されるところですが、分かりにくいので資産の部にあるようなイメージで考えるのが良いです。

自己株式は処分、もしくは消去することが出来ます。処分と消去の違いは、株を外に放出するか、それとも消してしまうかという違いです。なので「処分」というと、無くなってしまうような響きがありますが、意味合いとしては株の発行と同じです。

新株予約権では20,000円かかる株ですが、自己株式では18,000円であったとしましょう。すると以下のような仕訳になります。

勘定科目(借方) 金額(借方) 勘定科目(貸方) 金額(貸方)
現金 20,000 自己株式 18,000
新株予約権 10,000 その他資本剰余金 12,000

自己株式の処分で発生した差分は、その他資本剰余金を増減させることで調整するというのがポイントです。新たに株を発行したわけではないので、資本金を増やしたりしてはいけません。(組み合わせる方法の場合だと、株を発行しても資本金を増やさないパターンがあります)

そもそも既存の投資家は株を新たに発行されることを好まない傾向があります。増資には希薄化効果があるからです。例えば会社に100万円の価値があって、株が100株発行されていたとします。株価は1万円です。ここで100株が新たに発行されたとします。極端な例として、株価が5千円だったとします。すると会社の価値が150万円で株は200株ということになります。すると元々の株主は1万円の株を持っていたのに、7,500円にまで価値が下がってしまいました。価値が薄まってしまうので、これを希薄化と言います。

会社が増資をするのは新たな投資のためです。その投資が納得いくものであれば、株価も上がる可能性が高く、投資家も納得出来ます。でも何の投資先も無いのに、とりあえず増資とかされたら投資家としては疑問符を投げざるを得ません。増資して国債を買うとかいった会社も世の中にはあるのです。

2014年11月19日水曜日

音声学習始めました

僕は電車通勤をしていますが、乗っている時間は30分に満たない程度です。そして朝はけっこう混雑します。なので通勤時間に本を広げて勉強するのはけっこう面倒。いつも勉強しよう勉強しようと思いながら、本を開くのが億劫になって、やめていました。

来年は財務諸表論を受ける予定でいますので、今まで軽くしかやってこなかった会計理論の暗記に力を入れる必要が出てきました。そこで他の人のブログとかを見ていて、音声学習(自分の音読を録音して聴く)をされている方がけっこういることに気づきました。

あまり音声学習を真面目に考えたことが無かったので、ボイスレコーダーとか買わないといけないかなあなんて思っていましたが、録音可能なフリーのアプリがけっこう出回っています。これは思っていたよりも簡単に始められるんじゃないかと思い、さっそくアプリをダウンロードしてみました。

Moo0 ボイス録音器

これはかなり簡単に使えて便利です。音声とPC音の両方を記録することが出来ます。何故か僕の場合、音声とPC音の両方を同時に記録することが出来ませんでした。原因を調べれば対処出来そうですが、今回は音声録音だけ出来れば十分なので、問題は棚上げにしています。

そして録音用にマイクを購入しました。Skypeとかで使うような安いヘッドセットでも録音出来ますが、音が割れていて長時間聴くのも辛いと感じ、マイクはちゃんとしたのを買うことにしました。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/B004KVIZCA?psc=1&redirect=true&ref_=oh_aui_detailpage_o00_s00

写真からは分かりにくいですが、けっこう小さいです。高さは男性の人差し指くらい。ですがけっこう評判が良いので、見た目以上の性能があるのでしょう。他の製品を使っていないので比較は出来ませんが、目的には十分な機能だと思います。

ためしに僕の録音音声をアップロードしてみます。2014年11月25日(火)までの公開ですが、どんなもんか興味のある方はダウンロードして聞いてみてください。

2014年5月4日日曜日

簿記1級の楽しみ方(営業と製造の争い)

試験勉強と言うと机に向かって黙々と理解&暗記を繰り返すものと思っている人は多いでしょう。まあ、実際その通りなんですが(笑) そんな試験勉強にもちょっとした楽しみ方があります。それは「あるあるネタ」を見つけること。例えば数学とかだと「なぜか兄より遅れて出発する弟」とか「水槽に水を注ぐ2種類の蛇口」みたいな。あと、「一定速度で進む謎の点P」なんかが定番ですね。勉強で頭を悩ませると気づきにくいですが、ちょっと冷静になってみると突っ込みどころ満載という。初対面なのに英語で会話する日本人とかは中学生の頃から突っ込み入れてました。

こういうネタは資格試験にもあります。例えば情報セキュリティスペシャリストという試験ではMさんがいつもやらかしていて、「この人大丈夫かな」と変な心配をしてしまったり。試験名の通り、セキュリティを扱うもので、登場人物Mさんが毎回何かしらセキュリティの問題を引き起こします。

そして簿記1級でけっこうネタになるのが、何と言っても部署間の争いです。それは営業と製造の間だったり、経理と製造の争いだったり。互いに相手に責任を押し付け、間に入った部長やら社長やらが「君、これはどうなっているのかね」と話を振るのです。簿記1級は試験としては難しいですが、実務としてはかなり浅いです。その浅いレベルで偉い人たちが侃侃諤諤やっているのが妙におかしくなってしまう。第131回の原価計算の会話を一部抜粋(ちょっと修正)してみます。

(営業部長)製造原価の責任は製造部門にありますから、単位あたり予算変動製造原価を使うことにすれば予算よりも実績の方が高くなります。
(社長) そうか、製造部門が責任を負う原価が増加したせいで、予算貢献利益よりも実績貢献利益の方が悪くなったのだね。
(製造部長)社長、確かに製造部門は製造原価に責任があります。しかし、われわれは営業部門が貢献利益率の高い商品に力を注ぐであろうと思っていたので、その製造原価の低減に集中したのです。

いやいや、子どもかよ(笑) どうして営業部に事前に確認しなかったのか。ちょっと話し合えば済む話でしょう。しかし、そんな突っ込みは全く無く、簿記の問題を出すための会話が淡々と続けられます。どっちが悪いというわけでもないのに、最終的には営業部門がもっと頑張るという結論で会話が締めくくられてしまいます。これでは営業部門にフラストレーションが溜まって、部門間の連携がもっと悪くなってしまいかねません。

こんな感じで突っ込みを入れながら勉強すると、けっこう楽しめるもんです^^。

2014年4月20日日曜日

工業簿記とはそもそも何ぞや

先週の勉強会は「標準原価計算」をやっていましたが、そもそも工業簿記って何なのって話から始めてみました。簿記2級の勉強を始めたばかりという人にも有用な話だと思います。例のごとくYoutubeで動画を公開していますので、興味のある方はこちらからどうぞ。

フレデリック・テイラーについてはけっこう前にブログで記事にしていました。「残業を愛する日本人に管理会計は根付かない 」というなかなか挑発的なタイトルで(笑) でも正直、日本人は残業を愛してるなあと感じる場面が多々あります。僕自身も、さくっと仕事終わらせて帰るより、遅くまで頑張って何かしらやっている方が評価されているなあと思う場面を何度か経験しています。

就職活動の面接では、会社の残業時間を聞くのはタブー扱いされています。採用側からすれば、そんなことを聞いてくるのはやる気が無い証拠なんじゃないかって思うのでしょうか。でもこの質問をする人は、残業時間の長さを気にしているというより、残業に対する会社の考え方を気にしているんじゃないでしょうか。長時間労働をよしとしているのか、何かしら対策をとるべき問題と捉えているのか。

はっきり言ってしまうと、残業の長さは生産性の向上に寄与しません。むしろ「長時間働けばいいや」という風に従業員の生産性向上への意欲を害することにもなりかねません。僕もSEや証券の世界で働いているので、どうしても残業が発生してしまうことは分かっているつもりです。しかしそれを「良し」としてしまう態度は改めるべきだろうなと思います。